借金返済 金融円滑化法

金融円滑化法の仕組みを知ろう

リーマンショックの影響で、回復の兆しを見せた日本経済もまた不況に逆戻りしました。給料やボーナスのカット、リストラにあった方もいらっしゃるでしょう。

 

そんな中、国も黙ってみていたわけではありません。金融円滑化法をご存知でしょうか。正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」といいます。

 

これは平成21年12月に期限付きで施行された新しい法律です。国会で延長議決が可決され、平成24年3月末までは法律の下で対応することができるようになりました。

 

いったいどんな法律なのか。要点だけ言えば金融機関で借金をした人は「借金の返済を待ちますよ、もしくは返済条件を変更してもいいですよ」という法律です。

 

今まで借金返済の遅延や条件変更に銀行はほとんど首をたてに振りませんでした。しかしこの不況で職を失ったり収入が減った人が増え、このような法律で保護することを考えなくてはいけなくなったのです。

 

例えば、返済期間の延長を申し込むとします。一定の条件が合えば、決められた期間のみ利息の支払いを行えばよくなります。

 

ただし注意しなくてはいけないことがあります。元金は手付かずで残った状態ですので、利息は発生し続けます。つまり、トータルで返す期間や総額が増えるのです。

 

短期の借入れなら多少延長しても余地がありますが、例えば住宅ローンの場合、定年までに支払いを終えたいものです。当初の計画なら定年前で終わるものが、延長することにより後にずれこむこともあるのです。

 

急場しのぎの法律といえばそうなります。利用する際は将来を見据えて考えましょう

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